宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
また、水道新設工事費において繰越予算を設定し、令和五年度宇佐市水道事業開閉栓等支援業務ほか二件について債務負担行為を設定するものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、水道新設工事費において繰越予算を設定し、令和五年度宇佐市水道事業開閉栓等支援業務ほか二件について債務負担行為を設定するものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
執行部より、令和３年度決算による消費税の確定、人事院勧告による給与改定、電気料高騰に伴い、歳入と歳出をそれぞれ93万円減額し、施設維持管理業務についての委託費3,900万円と公営企業会計移行事務支援業務についての委託費1,200万円の債務負担行為限度額の設定のため補正を行うとの説明がありました。 第91号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
また、水道新設工事費において繰越予算を設定し、令和五年度宇佐市水道事業開閉栓等支援業務ほか二件について、債務負担行為を設定するものであります。 議第五十七号は、令和四年度宇佐市下水道事業会計補正予算（第一号）の件でございますが、今回の補正内容は、収益的収支予算について収入が営業収益七百九十万円の増額、営業外収益九十万円の減額で、累計予算額は九億五千五百八十一万円となります。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） まず、委託先決定方法及び委託先ですけれども、教育情報管理事業の教育システム運用支援委託には、１、学校用ＩＣＴ機器運用支援業務、２、中津市小中学校教育システムヘルプデスク業務、３、中津市立小中学校教育システムデータセンター運用保守業務など、中津市の教育システムの運用支援に関する契約があり、それぞれ、これまで構築してきたシステムと密接不可分であったりと、システム等に精通
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 選定の項目については、先ほど選定の基準ということをお知らせしましたが、審査の中では、施設の管理運営等に関する基本方針や管理運営全般にわたる基本方針、創業支援業務に関しての創業支援全般にわたる基本方針、また、創業支援等の事業実績や実現性などの選定の基準で評価しまして、その評価が上位となっておりました。
マイナンバーカード申請支援業務委託料ですけれども、さっきの説明に多分なかったと思うんですが、この委託の期間について教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 羽田野市民生活課長。 ◎市民生活課長（羽田野宏章君） 契約の仕様書では、契約締結日から令和５年２月28日までとなっております。
市では、指定管理者の指定の議決をいただいて以降、地方自治法第244条の２第10項に基づき指定管理者に対して度重なる指示を行ってまいりましたが、具体的に対応していただけませんでしたので、確実に対応していただくため、文書により２度にわたり書類の提出を指示したところ、期限としていた今月６日に提出された書類では、この施設で主たる業務である創業支援業務についての体制が確認できず、また、基本的な管理運営業務の体制
○土木建築部長（吉田健二） 居住支援法人は、平成29年に改正された住宅セーフティネット法に基づき、県の指定を受けた法人であり、現在県下で12法人、そのうち本市を支援業務エリアとしている法人は８法人であります。 本市は、これまで県と居住支援法人や福祉関係団体等と住宅確保要配慮者の住宅確保に向けての課題等を協議してまいりました。
では、例えば455ページの業務委託料の中で維持管理等委託料や支援業務等委託料、製作委託料など、色々な委託料があるのですが、その辺のところの委託するときの随意契約なり入札なり等の決め方はどうなっていますか。当然業者を決めるわけでしょうから、そのときの方法についてお聞きしています。
債務負担行為として、国東市に整備予定のサテライトセンター整備に係る発注支援業務委託について、令和五年度から二百五十万円を設定するものでありました。 歳出のうち衛生費の委託料、ごみ処理施設実施設計業務委託は、広域ごみ処理施設全体の実施設計業務分で、ごみ処理施設設計・施工監理業務委託は、その実施設計及びプラント工事等の管理業務を委託するものでした。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） それでは、移住・定住支援業務委託料と移住体験ツアー委託料の事業内容と委託先、昨年の成果についてお答えいたします。 移住・定住支援業務委託料の事業内容は、移住希望者の住むところを確保するための事業の一部として、空き家の状況調査、間取り図の作成、空き家所有者や空き家利用希望者からの問合せ対応、空き家利用希望者の空き家見学対応などを行うものとなっています。
なお、指定管理者の業務といたしましては、テレワークなどを行うコワーキングスペースや、地域の人も気軽に利用でき、移住や創業の相談も行うコミュニティスペース、都市部の企業社員や市内事業者等が入るサテライトオフィス、滞在者の受入れを行うゲストハウス、テレワーク利用も可能なカフェスペースなどの施設管理業務と、創業セミナーやシンポジウムなどの開催等を行う創業支援業務などとしています。
議第六号 令和三年度宇佐市水道事業会計補正予算（第四号）案でございますが、今回の補正内容は、令和四年度宇佐市水道事業開閉栓等支援業務ほか二件について、債務負担行為を設定するものであります。
今後は、契約支援業務、構築監理業務へと進んでまいります。黄色の矢印は、システムの契約業者による業務内容となります。令和４年度、令和５年度にかけて、システム整備・運用準備を行っていく計画となっております。 工程表内の下段にある薄緑枠で囲った部分が議会の関係となりますが、上から３つ目までの黒字の部分は、これまでの議会において承認をいただいております。
しかし最近では、委託の管理支援業務の中に技術継承支援が盛り込まれる事例や、情報通信技術を活用し、ブラックボックスになりがちな運営維持管理業務を市と実際の排水施設の維持管理を担う地元業者がクラウド上で確認できるシステムを構築し、情報共有を行うなど、課題解決に向けた動きもございます。
なお、ごみ処理施設建設に伴う発注支援業務及び技術支援業務委託料一千六百五十三万六千円を繰越明許費とし繰り越したため、実質支出額は一千八百六十万九千五百八十九円でした。 歳入の主なものは、各構成市の負担金と前年度繰越金などで、負担金が歳入全体の七九・六％、繰越金が一八・九％を占めていました。歳出の主なものは、派遣職員六名分の負担金で歳出全体の八六・八％を占めていました。
今年度の取組としましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市のデジタル化推進のため、コーディネーターとして株式会社ファンクショナル・アプローチ研究所の横田尚哉氏、菅原理之氏にデジタル化支援業務としてお願いしました。
津久見市デジタル化支援業務において招致した専門家と共に、職員の中心となってデジタル化推進に取り組んでいます。 また同日、第１０回津久見市庁舎建設専門家検討委員会を開催し、全体スケジュールや配置計画・津波対策の断面計画・構造形式等について意見交換いたしました。 ７月１７日には、第７０回つくみ港まつり海上・産業・交通安全祈願祭が市民会館で開催され、出席いたしました。
討論では、水道料金改定支援業務委託料の予算計上は認められないとする反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１０号令和３年度杵築市下水道事業会計予算についてであります。 議案に対し質疑意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上で、予算特別委員会の審査報告を終わります。
また、広域ごみ処理施設整備事業（設計・プラント工事）の入札の中止、再公告に伴い、ごみ処理施設建設に伴う発注支援業務及び技術支援業務の終了が次年度になる見込みであることから、繰越明許費を設定するものです。 歳入補正については、繰入金が三千五百万円の減額、歳出補正については、衛生費のうち負担金補助及び交付金が三千五百万円の減額となっています。